要介護・要支援の認定を受けている方の、住まいの改修に使える制度です。
介護保険の住宅改修費（いわき市）
対象：在宅で、要介護・要支援の認定を受けている方
- 対象：手すりの取り付け・段差の解消・滑りにくい床への変更・引き戸への変更・洋式便器への取り替えなど
- 工事費20万円までが対象。そのうち1〜3割は自己負担で、残りが保険から支給されます（20万円がそのまま出るわけではありません）
- 工事の前の申請が必要です。ケアマネジャーさんの理由書や、施工前後の写真も要ります
いわき市「介護保険の住宅改修」 窓口：高齢福祉課 介護保険係 0246-22-1193
高齢者等住宅リフォーム（改良）事業（いわき市）
対象：要介護・要支援の認定を受け、日常生活に介助が必要な方など（障がいのある方の区分もあります）
- 浴室・洗面所・トイレ・廊下・玄関・台所などの改良に使えます
- 工事の前に、市のリフォームヘルパーへの相談が必要です
- 給付の上限や割合は、所得や区分で変わります。2026年4月に条件が変わったので、窓口で確かめてください
いわき市「高齢者等住宅リフォーム事業」 窓口：最寄りの地区保健福祉センター（高齢者 0246-22-7453／障がい者 0246-22-7485）
今の給湯器を省エネの給湯器に替えるときの、国と市の補助です。
省エネ給湯器への転換の補助（いわき市）
対象：いわき市内の自宅で、灯油の給湯器を登録された製品に替える方
- エコキュート 2万円／ハイブリッド給湯器 3万円
- 2026年4月1日〜12月31日に代金を支払った工事が対象。取り付けたあとに申請します（2027年3月31日まで）
- 販売か工事のどちらかが、いわき市内の業者であることが条件です。予算がなくなると早く終わることがあります
いわき市「省エネ給湯器への転換」
給湯省エネ2026（国）
対象：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを取り付ける方（灯油以外からの交換も）
- 1台あたり エコキュート7万円（性能が高い機種は+3万円）／ハイブリッド給湯機10万円（+2万円）／エネファーム17万円。戸建ては2台まで
- 電気温水器を外すと+2万円、電気蓄熱暖房機を外すと+4万円
- 国に登録した業者が、お客さまに代わって申請する仕組みです。2026年12月31日までの着工で、予算に達すると早く終わります（11月5日時点で予算の56%）
国「給湯省エネ2026事業」
窓の断熱には国の大きな補助がありますが、条件があります。
先進的窓リノベ2026（国）
対象：登録された性能の内窓・外窓・ガラスに替える方
- 国に登録した業者が、お客さまに代わって申請する仕組みです
- 予算に達すると終わります。2026年度は予約が11月16日まで、申請が12月31日まで（それより早く終わることがあります）
国「先進的窓リノベ2026」
塗装だけの補助はありません。ただ、ほかの工事と組み合わせると使える制度があります（「塗装に補助金が出る」という広告には注意してください）。
外壁・屋根の塗装だけの補助はありません（福島県）
対象：いま住んでいる家の塗装
- 福島県は「今お住まいの住宅の外壁・屋根の塗装工事に補助金はありません」と公式に案内しています
- 遮熱・断熱の塗料も、国の省エネの補助の対象ではありません
福島県「外壁・屋根塗装の補助金について」
個人住宅優良ストック形成支援（いわき市）
対象：いわき市内の自宅（賃貸は対象外）
- バリアフリー・省エネ・増改築などの工事と一緒に行う外壁の塗り替えは、対象になる年があります（工事代の10%・上限15万円・市内の業者の工事）
- 2026年度の受付は9月30日で終わりました。来年度もあるかは未定です。毎年夏ごろの受付で、交付が決まる前に始めた工事は対象外です
いわき市「個人住宅優良ストック形成支援事業」
空き家バンクで買った・借りた家なら（いわき市）
対象：空き家バンクの物件を、自分が住むために買った・借りた方
- 外装を含む改修費の2分の1・上限50万円の「空き家バンク活用支援事業」が使えることがあります（2027年1月29日まで・先着順・交付が決まる前に始めた工事は対象外）
- くわしくは、このページの「空き家バンクで買った家を直す」
いわき市「空き家バンク活用支援事業」
壁の断熱の工事と一緒に塗り替えるなら（国）
対象：外壁に断熱材を入れる・窓も断熱にするなど、断熱の工事もする方
- 断熱の工事の部分は「みらいエコ住宅2026」「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象になることがあります。塗装の部分は対象外です
- くわしくは、このページの「壁・天井・床の断熱を良くする」。使えるかは、建物の条件・工事の内容・業者の登録で変わります
国「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」
家の前に下水道が来ているかどうかで、使える制度が変わります。
浄化槽の整備の補助（いわき市）
対象：下水道の区域の外で、汲み取りや単独の浄化槽から、合併処理浄化槽に替える方
- 工事の前の申請が必要です。県に登録した浄化槽の工事業者の工事が条件です。金額・期間は市のページで確かめてください
いわき市「浄化槽整備事業補助金」
水洗トイレ改造資金の融資あっ旋・利子補給（いわき市）
対象：下水道が使える区域で、汲み取りや浄化槽から下水道に切り替える方
- 補助金ではなく、借りたお金の利子を市が負担する制度です。工事の前に、市の指定工事店を通じて申し込みます。条件は市のページで確かめてください
いわき市「水洗トイレ改造資金融資あっ旋」
下水道への接続の工事は、市の指定工事店が行います。トイレ側の工事と合わせて、ご相談の窓口はIB.GATEひとつで済みます。 いわき市の空き家バンクの物件を買って（借りて）住む方の改修に使えます。
空き家バンク活用支援事業（いわき市）
対象：空き家バンクに登録された物件を、自分が住むために買った・借りた方
- 内装・外装・水回りなどの改修費の2分の1、上限50万円
- 2026年度は2027年1月29日まで（先着順）。交付が決まる前に工事を始めると対象外です。改修後5年以上住むことが条件です
いわき市「空き家バンク活用支援事業」
賃貸の建物を持っている方（管理を任された管理会社も含む）向けの、国の補助です（2026年11月2日に確認）。
賃貸集合給湯省エネ2026（国）
対象：賃貸の部屋が2戸以上あるアパート・マンションの所有者・管理会社
- 古い型の給湯器を、省エネ型（エコジョーズ・エコフィールなど）に替える工事。1台5万円、追い焚き付きは7万円（1部屋1台まで）
- 共用の廊下を横切る排水の工事をすると、1台3万円の加算があります（追い焚きなしの場合）
- 国に登録した業者の工事が条件です。2026年12月31日まで（予算がなくなると早く終わります）。戸建ての賃貸や新築は対象外です
国「賃貸集合給湯省エネ2026」
セーフティネット専用住宅の改修（国）
対象：高齢の方など、住まい探しに困っている方の専用の賃貸住宅として登録する建物の所有者
- バリアフリー・耐震・間取りの変更・省エネなどの改修。工事費の3分の1、1戸あたり上限62万円など（加算あり）
- 家賃に上限があり、工事のあと10年以上、決まった使い方と報告が続きます
- 2026年度は12月11日17時まで（その1か月以上前から事前の審査）。予算がなくなると早く終わります
事務局「セーフティネット専用住宅改修事業」
居住サポート住宅の改修（国）
対象：見守りなどの支援が付いた「居住サポート住宅」の認定を受ける建物の所有者
- バリアフリー・耐震・省エネなどの改修。工事費の3分の1、1戸あたり上限62万円など（加算あり）
- 認定・家賃の上限・支援の体制が条件で、工事のあと10年間の報告があります
- 2026年度は12月11日17時まで（その1か月以上前から事前の審査）。予算がなくなると早く終わります
事務局「居住サポート住宅改修事業」
使えるかどうかは、建物の条件や工事の内容、工事をする業者の登録などで変わります。くわしくは各制度の窓口で確かめてください。 自宅に太陽光発電や蓄電池などをつけるときの、市と県の補助です（2026年11月3日に確認）。
住宅用太陽光発電等設置促進補助（いわき市）
対象：いわき市に住民票があり、その住まいに設備をつける方
- 太陽光発電 1kWあたり1万円（上限4万円）／蓄電池 1kWhあたり1万円（上限7万円）／エネファーム 1台5万円／V2H 1台10万円
- 販売か工事のどちらかが、いわき市内の業者（または支店）であることが条件です
- 2027年3月31日まで（予算に達すると終わります。昨年度は2月下旬ごろに終わりました）
いわき市「住宅用太陽光発電等設置促進補助」
住宅用太陽光発電設備等の導入の補助（福島県）
対象：福島県内の住まいに太陽光発電をつけた方、または今の太陽光に蓄電池・V2Hを足した方
- 太陽光 1kWあたり4万円（上限16万円）／蓄電池 1kWhあたり4万円（上限20万円）／V2H 10万円
- 蓄電池とV2Hの補助は一緒には使えません。売電（FIT）の太陽光と組み合わせるときは条件があります
- 2027年3月12日17時まで（必着・予算に達すると早く終わります）。リースや初期費用0円の設置は対象外です
福島県の事務局「住宅用太陽光等補助金」
自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業（福島県）
対象：発電した電気の3割以上を自宅で使い、売電の認定（FIT）を取らない方（10kW未満）
- 1kWあたり7万円（上限42万円）・100件程度（先着順）
- 2027年2月5日17時まで（必着・予算に達すると早く終わります）
福島県「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業」
断熱材や窓で、家の断熱をまとめて良くするときの国の補助です（2026年11月3日・5日に確認）。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）
対象：登録された断熱材（天井・外壁・床）や窓・ガラスで、断熱の改修をする方
- 戸建ては1戸あたり上限120万円（玄関ドアは別に加算あり）
- 2026年度の9月の募集は12月11日まで。塗料は対象外です
事務局「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
みらいエコ住宅2026（国）
対象：平成28年12月31日までに建てた家で、窓などと壁・天井・床の断熱をまとめて直す方
- 窓などの断熱と、壁・天井・床の断熱を組み合わせる工事が条件です。外壁の塗装だけでは対象になりません
- 上限は、平成3年以前の家で100万円・平成4〜28年の家で80万円（組み合わせが軽いと50万円・40万円）
- 国に登録した業者が、お客さまに代わって申請する仕組みです。予約は11月16日まで、申請は12月31日まで（予算に達すると早く終わります・11月5日時点で予算の13%）
国「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」
昔の基準で建てた木造の家を、地震に強くするときの市の補助です（2026年11月3日に確認）。
木造住宅耐震化工事支援事業（いわき市）
対象：昭和56年5月31日以前に工事を始めた、3階建て以下の木造の自宅
- 一般の耐震改修は工事費の80%（上限115万円）。簡易・部分の改修は80%（上限69万円）
- 2026年度の募集は7月31日で終わりました。相談は受け付けています
いわき市「木造住宅耐震化工事支援事業」 窓口：住まい政策課 住宅計画係 0246-22-1178
地震で倒れるおそれのある塀を取り壊したり、生垣にしたりするときの市の補助です（2026年11月3日に確認）。
ブロック塀等撤去支援事業（いわき市）
対象：道路に面していて、道路から高さ1m以上ある、倒れるおそれのある個人のブロック塀など
- 工事費の2分の1と、塀の長さ×6,250円の少ない方（上限12万5千円）
- 2026年11月30日まで・20件程度（先着順）。いわき市内に本店か支店がある業者の工事が条件です
いわき市「ブロック塀等撤去支援事業」
生垣設置奨励補助金（いわき市）
対象：道路に面した部分が5m以上ある、いわき市の自宅
- 生垣をつくる 1mあたり5,000円（上限10万円）／高さ1m以上の塀を取り壊す 1mあたり5,000円（上限10万円）
- 2027年2月までに植えます。交付が決まる前に取り壊し・植え付けをすると対象外です
いわき市「生垣設置奨励補助金」
浸水に備える設備や、がけ地の近くの家の移転・補強に使える市の補助です（2026年11月3日に確認）。
雨水流出抑制施設・止水板の設置の補助（いわき市）
対象：浸水（内水）ハザードマップの対象区域内の住宅（止水板は、浸水想定区域内であることも条件）
- 雨水タンク（200リットル以上の市販品）は購入費の3分の2（上限5万円）
- 止水板は、工事を伴うものが工事費の2分の1（上限50万円）、工事を伴わないものが購入費の2分の1（上限10万円）
- 2026年度は工事が11月30日まで・購入が12月28日まで。購入や工事の20日前までに申請します（予算がなくなると終わります）
いわき市「宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度」 窓口：生活排水対策室 経営企画課 0246-22-7519
がけ地近接等危険住宅移転等事業（いわき市）
対象：土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）などに、区域の指定の前から建っている住宅
- 移転：今の家の取り壊し費（木造は1㎡あたり3万3千円・130㎡まで）、引っ越しなどの費用（上限97.5万円）、新しい家の借入金の利子の一部
- 改修：土砂災害に耐えられるようにする補強の工事費の23%（上限77.2万円）
- 2026年度の募集は5月29日で終わりました。相談は通年で受け付けています（次の年度に使うなら9月末までの相談が案内されています）
いわき市「がけ地近接等危険住宅移転等事業」 窓口：住まい政策課 住宅計画係 0246-22-1178
補助金とは別に、決まったリフォームをすると所得税や固定資産税が安くなる国の制度です（2026年11月3日に確認）。
リフォーム促進税制（国）
対象：自分が住む家で、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・子育て対応・長期優良住宅化のリフォームをした方
- 所得税：工事の種類ごとに、最大60〜80万円を控除（納めた税額より多くは戻りません）
- 固定資産税：翌年度分を、工事の種類により3分の1〜3分の2減額（同居対応・子育て対応は所得税だけ）
- 所得税は2028年12月31日まで、固定資産税は2031年3月31日まで（2026年度の税制改正で延長）。工事のあと6か月以内に住むことが条件です
国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度」
